ブランディングメール BRANDING MAIL
ブランディングメール 2023年11月
- 1日 4428【人口減少社会】
- 今日から11月、気持ちを引き締めていきましょう。さまざまな将来予測のなかでほぼ間違いないといわれるのが人口減少です。これは同時に労働生産年齢人口の減少を意味し、人材不足は中小企業に大きな影響を与えます。今月はそれを補うための「小さな会社のデジタル変革」を考えます。
- 2日 4429【深刻化する人材不足問題】
- 少子高齢化が進行するなか、2025年には約800万人いる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本はいよいよ超高齢化社会に突入します。その結果、人口の減少以上に生産年齢人口の減少スピードが加速します。結果として企業の人材不足問題が深刻化することが予想されます。
- 3日 4430【生産年齢人口の急速な減少】
- 総務省の統計によると、2022年時点の労働生産年齢人口は7,426万4,000人です。このままのペースで少子高齢化が進行した場合、労働生産年齢人口は2065年に約4,500万人へ減少し、2020年の国勢調査と比較して約2,900万人の労働力が失われる見込みとなっています。
- 4日 4431【45.9%が人手不足を感じている】
- 少子高齢化の進行や労働生産年齢人口の減少により、さまざまな業界で人手不足が顕在化しつつあります。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)」によると、人手不足を感じている企業の割合は45.9%です。この割合はさらに高まっていきます。
- 5日 4432【人手不足の対策とは?】
- 人口減少社会は労働生産年齢人口の減少でもあり、日本は急速な人手不足に陥りつつあります。政府はその対策として女性、高齢者、外国人による労働を推奨しています。しかし、大手企業も人材確保に躍起となっている現状では、中小企業の人材不足の解消にはつながりません。
- 6日 4433【デジタル変革による人材不足対策】
- 女性、高齢者、外国人(課題は多々あります)による労働力の確保はもちろん大事です。しかし、これらと並行して、中小企業が考える必要があるのは「デジタル変革」です。これまで3人で行っていたことを2人、あるいは1人でも可能にするのがデジタル変革です。
- 7日 4434【アウトソーシングにもデジタルは不可欠】
- 業種や仕事によっては、業務のアウトソーシングで人材不足を解消することも可能です。しかし、アウトソーシングでもリモートワークなどのデジタル技術は欠かせません。デジタル技術を活用できないと、人材不足解消、コスト削減、効率化にはつながりません。
- 8日 4435【優秀な人材は社外から】
- ネットで世界中の人とつながることができるいま、人材を社内に抱え込むという発想自体が過去のものになりつつあります。フリーランスや副業人材のなかには優秀な人がいます。社内だけでなく、多様なアイディアをデジタル技術の活用で、低コストで集めることができます。
- 9日 4436【個人が力を持つ時代】
- 誰でも気軽に情報を発信できるいまは、個人が社会に影響力を持つことができます。ネット上には個人が主催するオンラインサロン、セミナーや勉強会も数多く存在します(参加すると営業が来るのには閉口しますが)。幅広い分野からの学びが得られる時代なのです。
- 10日 4437【人材不足を補うデジタル変革】
- 深刻な人材不足により「限られた人材でいかに生産性を上げるか」が問われるようになります。新たな人材確保がさらに厳しくなることが予想され、業務のあり方そのものを見直すべき時期に来ています。デジタル変革は人材不足を補うための不可欠な要素といえます。
- 11日 4438【法制度のデジタル対応】
- 政府はデジタル社会の実現に向けて、さまざまな法制度をデジタル対応に改正しようとしています。例えば、改正電帳法で義務化された電子取引のデータ保存は、保存方法のみの変更だけでありません。ビジネスプロセスも見直さなければ、業務の生産性が低下する可能性があります。
- 12日 4439【デジタル変革って何?】
- そもそもデジタル変革とは何でしょうか。さまざまな解釈や論議がありますが、シンプルに「デジタルやテクノロジーを柔軟かつ適時に経営や事業に取り込むこと」ととらえてはいかがでしょうか。仕事に新しいデジタルテクノロジーを組み入れるのがデジタル変革です。
- 13日 4440【デジタル技術で人材不足を補う】
- デジタル変革は言葉通りデジタル技術による変革です。「業務の効率化や実行スピードの向上などを実現し、競争における優位性を得る」。これが一般的な考え方ですが、中小企業にとっての目的は「人材不足による業務の生産性ダウンをデジタル技術で補う」ことです。
- 14日 4441【デジタル変革を受け入れる】
- 時代が急速に変化しています。とくに「デジタル変革」のスピードには驚かされます。インターネットやデジタルデバイスの発達によって消費者の行動も大きく変化しています。ウチには関係ないと目をつむるのも自由ですが、いずれにその変革の多くはインフラ化します。
- 15日 4442【やがてインフラになる】
- 人々が求めるものは時間の経過に伴いインフラになります。例えば、2010年にはスマホの所有率は4%程度でした。しかし、15年に5割を突破し、17年に7割、19年に8割、21年には9割を超え、23年には96.3%になりました。いまでは生活に欠かせないデジタルツールです。
- 16日 4443【わからないから知りたい】
- 人には「わからないから避けよう」とするタイプと「わからないから知ろう」とするタイプがいます。わからないことだらけのデジタル変革ですが、大きく構える必要はありません。まずは「知ろう」とする方向に舵を切り、現行の業務を小さく切り分けて考えることです。
- 17日 4444【定期的に情報をチェック】
- 個人的な話ですが、IT関連のサイトを定期的にチェックしています。また、日経MJを定期購読していますが、たくさん掲載されているデジタル関連の記事を読んでいます。わからなくてもいいのでとにかく目を通して、デジタル変革の情報の引き出しを増やしましょう。
- 18日 4445【とりあえず一度はやってみる】
- 個人的な話になりますが、新しいアプリやデジタルサービスが登場したときには、とりあえず一度はやってみようと思います(もちろん、コストや課金を考慮してのことです)。なぜならば、デジタルテクノロジーはやってみなければわからないことが多いからです。
- 19日 4446【デジタルデータ化】
- デジタル変革の第1段階は「アナログや物理的なデータをデジタルデータ化する」ことです。大事なのはデジタルに移行する分野の見極めです。例えば、ペーパーレスに取り掛かるケースが見受けられますが、目的はペーパーレスではなく、デジタル化で生産性を向上させることです。
- 20日 4447【非効率な業務のデジタル化を避ける】
- デジタル変革の第2段階は「各種のデジタルツールを使って、特定の業務をデジタル化する」ことです。ただし、いまある業務プロセスをそのままデジタル化するのは意味がありません。非効率な業務がデジタル化されても、生産性向上の効果は最大化できません。
- 21日 4448【意思決定のスピードを高める】
- デジタル変革の第3段階は「デジタルデータを活用して意思決定のスピードを高める」ことです。データの分析で、何を、どのようにしたらいいかの判断を素早く行うことができます。しかし、分析だけに追われているケースも少なくありません。やはりバランスが大事です。
- 22日 4449【現行業務の棚卸し】
- デジタル変革のためには社内の業務を洗い出して整理する「業務の棚卸し」が必要です。全社、部門、部署、社員ごとに、業務内容、作業時間、コストを洗い出していきます。内容と時間とコストを整理していくなかで、業務上の非効率的な点が可視化できます。ここが肝となります。
- 23日 4450【業務改善ポイントの発見】
- 業務の棚卸しによって、業務改善につながる3つのポイントを洗い出すことができます。「仕事量が多く、無理が生じている業務」「これまで気づかなかった無駄な業務」「品質のムラが生じている業務」……これらを精査し、デジタル化によって解決できるかを検討します。
- 24日 4451【人的な労働力ではなくデジタル技術】
- 業務の棚卸しによって、業務改善につながるポイントが見つかったとします。これまでは人員の増加、配置転換、業務教育など人的な労働力で改善してきました。しかし、デジタル技術の置き換えによって、解決する道を見つけ出すのがデジタル変革です。
- 25日 4452【デジタル技術で業務効率を高める】
- 業務改善につながる3つのポイントの一つである「仕事量が多く、無理が生じている業務」を改善しましょう。仕事量が多い要因は何か?人的な労働力では解決できないのか?デジタル技術に置き換えられないか?一つひとつ精査することで改善の方向性が見えてきます。
- 26日 4453【各種業務のデータベース化】
- 業務改善につながる3つのポイントの一つである「これまで気づかなかった無駄な業務」はデジタル技術で解決可能です。身近な例でいいますと、探し物の時間がそれに当たります。各種業務を一元化し、データベース化することで、コスト削減や生産性の向上につながります。
- 27日 4454【属人的な仕事をデジタル化】
- 業務改善につながる3つのポイントの一つである「品質のムラが生じている業務」。その背景には属人的な仕事がありますが、デジタル技術による解決できます。例えば、特定の人が持っている知識を、データベースから誰でも引き出せるようにすることで生産性は向上します。
- 28日 4455【簡単な作業からデジタルへ移行】
- アナログからデジタルへの移行には、まずは簡単な作業から取り組むことをおすすめします。業務のすべてというよりも、デジタル化しやすい部分をデジタル化することです。試験的な取り組みを行い、実際に時間の短縮、労力の削減になるかチェックすることも大切です。
- 29日 4456【他社の導入事例を研究】
- OCRによる入力作業の削減、紙の帳票のペーパーレス化、またはFAXの電子化など、事務作業はデジタル化と相性が良い分野です。他社がすでに導入している技術や実務や現場で利用している技術を研究し、取り入れるのも第一歩です。同時に新しいデジタル技術の導入の研究も必要ですね。
- 30日 4457【積極的にデジタル変革を】
- アナログからデジタルに移行する技術は数多くあり、どれが向いているかの判断は容易ではありません。やはり導入事例を調べることです。デジタル技術に関心を持たず、背を向けていると、やがて企業として限界が訪れます。積極的にデジタル変革を受け入れていきましょう。